建物収去土地明渡請求

上告人は、当初の共有者2名から共有持分を譲り受けた者であり、民法254条にいう「特定承継人」に該当することは明らかである。被上告人と前主との間でなされた「土地を分割して単独所有・独占使用させ、将来登記を移転する」という分割契約は、共有物に関する債権といえる。したがって、上告人は前主が負担した当該分割契約上の義務を当然に承継する。この承継にあたっては、分割契約の存在について登記を要しないと解される。

上告人は、被上告人が他の共有者との間で有していた分割契約上の債権を承継しており、被上告人による債権の行使を妨害してはならない。本件分割合意の効力は上告人に及ぶ。

共有者間の合意（管理・分割等）が後続の持分取得者に及ぶことを認めた重要判例である。民法254条の適用場面として、特約の登記がない場合でも特定承継人を拘束する法的根拠として用いることができる。ただし、現行法下の不測の損害防止の観点や、共有物の管理に関する民法改正後の規律との整合性には留意を要する。