旧閉鎖機関保管人委員会委員長が占領軍総司令部代表官の指示を受けて、銀行預金を閉鎖機関たるＤ株式会社の権利であるとして、その管理処分に着手した以上、右預金は、同会社の預金としての外観をそなえるに至り、右委員長は、Ｄの財産管理者として、右預金の準占有者となつたものと解すべきである。
銀行預金の払戻に債権の準占有者の成立が認められた事例
民法478条
判旨
債権の準占有者に対する弁済（民法478条）における「善意無過失」の判断に関し、受領者が正当な権限者であると信じるにつき相当な理由がある場合には、過失がないものとして弁済の効力が認められる。
問題の所在（論点）
債務者が閉鎖機関保管人委員会委員長という外観を有する者に対して弁済を行った場合、当該委員長が「債権の準占有者」に該当するか、また債務者がその者を正当な権限者と信じたことに「過失」がないといえるか。
規範
債務者が、債権の準占有者（取引観念上、真実の債権者であると信じさせるような外観を有する者）に対し、善意かつ無過失で弁済を行ったときは、その弁済は有効となる。ここでいう「無過失」とは、債務者が、受領者が債権を正当に行使する権限がある者であると信じたことについて、客観的な状況に照らして相当な理由があることを指す。
重要事実
上告人（債権者）の預金債権について、閉鎖機関保管人委員会委員長がその権利を行使した。被上告人（銀行等の債務者）は、当該委員長を正当な権限を有する者であると信じて弁済を行った。これに対し上告人が、被上告人の弁済には過失があり、民法478条の適用（当時の条文構成に基づく）が否定されるべきであると主張して争った事案である。
あてはめ
判決文によれば、原審の認定した事実関係に基づき、閉鎖機関保管人委員会委員長は本件預金債権の「準占有者」に該当すると判断された。また、被上告人が当該委員長を正当な権限者と信じたことについては、挙示された証拠関係に照らし、そう信じるに足りる状況があったものと認められる。したがって、被上告人に過失があったことを認めるに足りる資料はなく、善意無過失の要件を満たすと評価される。
結論
被上告人の弁済は債権の準占有者に対する弁済として有効であり、上告人の請求は棄却される。
実務上の射程
本判決は、民法478条の「準占有者」の範囲と、善意無過失の具体的判断を示したものである。答案上では、預金債権の不正払戻し等の場面において、払戻請求者が提示した書類や属性から、銀行側が真実の権利者と信じるに足りる外観があったかを論じる際の準拠枠組みとして利用できる。特に「正当に行使する権限がある者と信じたことに過失はない」というフレーズは、あてはめの結論として有用である。
事件番号: 昭和55(オ)260 / 裁判年月日: 昭和59年2月23日 / 結論: 破棄差戻
金融機関が、記名式定期預金につき真実の預金者甲と異なる乙を預金者と認定して乙に貸付をしたのち、貸付債権を自働債権とし預金債権を受働債権としてした相殺が民法四七八条の類推適用により甲に対して効力を生ずるためには、当該貸付時において、乙を預金者本人と認定するにつき金融機関として負担すべき相当の注意義務を尽くしたと認められれ…