損害賠償請求

不法行為により手形を騙取され、第三者に対して有効な手形債務を負担した場合、現実に弁済を完了していなくても「損害」の発生を認めることができるか。債務負担のみをもって損害賠償請求が可能かが問題となる。

不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条、719条）において、損害の発生とは必ずしも現実の金銭支出を要しない。被害者が加害者の不法行為を原因として第三者に対し適法かつ有効な債務を負担するに至ったときは、その債務自体が財産状態の悪化を意味するため、弁済前であっても当該債務額相当の損害が発生したものと解する。

上告人A1およびA2は、共同して被上告人を欺き、約束手形を騙取した。この手形はその後、事情を知らない善意の第三者Dに譲渡された。被上告人はDに対し、手形法上の責任として手形債務を負担することとなった。しかし、被上告人はDに対してまだ現実に手形金額の支払（弁済）を完了していなかった。そのため、上告人らは「現実に支払をしていない以上、損害はまだ発生していない」と主張して、不法行為に基づく損害賠償請求を争った。