損害賠償請求

1. 手形の偽造行為が民法715条1項の「事業の執行に付き」なされたといえるか。2. 手形偽造によって生じた損害賠償請求権を債権譲渡により取得できるか。

1. 被用者が手形を偽造し、他者に損害を与えた場合、その行為が客観的に見て使用者の事業の範囲内に属するものであれば、「事業の執行に付き」（民法715条1項）なされたものと解する。2. 不法行為に基づき発生した損害賠償請求権は、公序良俗に反する等の特段の事情がない限り、債権譲渡の対象とすることができる。

訴外DおよびEは、手形を偽造する行為に及び、これにより訴外F興産は損害を被った。F興産は、当該偽造手形であることを知らずに、対価を支払ってG銀行から本件各手形を譲り受けた。その後、被上告人は、F興産が偽造行為者らに対して有する不法行為に基づく損害賠償請求権を、債権譲渡の方法により取得した。これに対し、上告人（使用者）側が責任の有無および債権譲渡の有効性を争い、上告した。

1. 原判決の確定した事実関係によれば、DおよびEによる本件各手形振出行為は、客観的・外形的に見て「事業の執行に付き」なされたものと認められる。したがって、民法715条1項の要件を充足する。2. F興産は偽造の事実を知らずに対価を支払って手形を譲受しており、その過程で損害を被っている。この損害賠償債権は適法に成立しており、譲渡を妨げる特段の事情は存在しない。したがって、債権譲渡により被上告人が本権利を取得することを妨げる理由はない。

本件各手形振出行為は「事業の執行に付き」なされたものといえ、また、手形偽造に基づく損害賠償請求権を債権譲渡により取得することも有効である。