損害賠償請求

1. 契約成立時期について当事者の主張と異なる事実を認定することが、弁論主義または請求原因事実の同一性の範囲を逸脱するか。2. 自己に有利な計算（支払済分の控除）がなされたことについて、違法を理由に上告を申し立てることができるか。

訴訟における事実認定は当事者の主張する請求原因事実の範囲内で行われるべきであるが、特定の事実（本件では契約成立時期）について主張と認定が多少合致しなくても、請求の同一性を失わない範囲であれば弁論主義の違反とはならない。また、上訴の利益は、原判決が上訴人に不利益であることを要し、上訴人に有利な判断について違法を主張することは許されない。

被上告人（原告）は損害賠償契約が昭和28年6月に成立したと主張した。これに対し上告人（被告）は契約締結の事実は認めたが、成立時期については争っていた。原審は、契約成立時期を昭和29年6月3日と認定し、さらに契約成立前の支払分を賠償金の支払済分として控除して上告人の債務額を算定した。上告人は、認定された成立時期が主張と異なる点や、支払済分の控除の過程に不服があるとして上告した。