建物明渡等請求

債権者が受領を拒絶することが明瞭な場合に口頭の提供を省略してなされた供託の有効性、および同時履行の関係にある移転登記を反対給付条件とした供託の適否が問題となる。

債務者が有効に弁済供託（民法494条）を行うには原則として弁済の提供を要するが、債権者があらかじめ受領を拒絶し、弁済を提供してもこれを受領しないことが明瞭であると認められる場合には、口頭の提供（同法493条但書）すら不要であり、直ちに供託を行うことができる。また、引換給付の条件を付した供託が有効となるには、その反対給付の内容が債務者の有する同時履行の抗弁権（同法533条）の範囲内に合致していることを要する。

買戻契約に基づき代金を支払うべき債務者（被上告人）に対し、債権者（上告人）は買戻契約の存在自体を否認して訴えを提起していた。債務者は、口頭の提供をすることなく、代金残額を供託した。その際、債務者は債権者の移転登記義務を反対給付の条件として付し、また遅延損害金を加算せずに供託を行った。債権者側は、提供がないことや条件の不当性を理由に供託の無効を主張した。