立替金請求

尋問事項書の送達を欠いたまま行われた証人尋問について、反対尋問権の侵害を理由としてその証拠採用を違法とすることができるか（民事訴訟法における適正手続と責問権の不行使）。

民事訴訟における証人尋問手続において、当事者が反対尋問権を行使する機会を実質的に保障されていたと認められる場合には、手続上の不備があったとしても、異議なく弁論が終結した以上、受訴裁判所が当該証言を証拠として採用することは許容される。

上告人は、原審において行われた証人Dの尋問に関し、尋問事項書を受け取っていないと主張した。しかし、当該証人は第一審においても尋問されており、原審での尋問はその再尋問であった。上告人は、当該尋問に対して異議を述べることなく、そのまま弁論が終結した。