身元保証金請求

被用者の職務が募集係から集金係に変更されたことが、身元保証法3条1号にいう「任務を変更したため、その責任を加重し、又は監督を困難にするに至ったとき」に該当し、通知を欠いたことが損害賠償額の算定（同法5条）において斟酌されるべき事情となるか。

身元保証法3条1号に基づく通知義務および同法5条に基づく責任制限の成否については、被用者の任務変更が身元保証人の責任を加重し、またはその監督を困難にするような「著しい変更」に当たるか否かによって判断すべきである。任務の性質上、当初から金銭取扱事務が当然に予定されており、かつ変更後の任務が当初の予期の範囲内といえる軽微な変更にとどまる場合には、通知義務違反を理由とする責任の否定や損害額の減額は認められない。

身元保証人（上告人ら）は、訴外Dが相互銀行（被上告人）に雇用されるに際し、身元保証契約を締結した。その後、Dの職務は「募集係」から「集金係」へと変更されたが、募集係であっても初回掛金の授受は行うものであった。Dは集金事務において不法行為を行い、被上告人に損害を与えた。上告人らは、募集係として金銭を取り扱わない限定的な契約であったと主張し、任務変更の通知がなかったことをもって責任を争ったが、原審は募集係であっても集金事務を伴うことは当然予定されていたと認定した。