身元保証契約履行請求

身元保証法5条に基づく賠償額の決定において、裁判所はその算数的根拠（計算過程）を判決文に明示する必要があるか。

身元保証法5条は、民法418条や722条2項（過失相殺）と同趣旨の規定であり、所定の事由がある場合に賠償額を実損額より軽減しうる権能を裁判所に付与したものである。軽減額は、認定された諸事情に照応する合理的な範囲内である必要があるが、具体的にどの程度軽減するかは事実審裁判所の合理的な裁量に委ねられる。したがって、軽減の量定について必ずしも算数的根拠を判示することを要しない。

上告人（身元保証人）は、被用者Dの身元保証をしていた。Dが被上告人（雇用主）に対して損害を与えたため、被上告人が上告人に対し身元保証債務の履行を求めて提訴した。原審は、諸般の事情を考慮して損害額を実損額の半分以下に減軽し、40万円の賠償を命じた。これに対し上告人は、減軽額の算数的根拠が示されていないことは理由不備の違法であるとして上告した。