農地賃貸借の合意解約許可申請に対する却下処分の取消請求

農地法20条1項にいう「合意による解約」に、遡及的効力を有する当事者間の「合意解除」が含まれるか。また、その場合、合意解約としての方式手続を遵守する必要があるか。

農地法20条1項が、賃貸借の解除、解約の申入れ、更新の拒絶と並べて掲げる「合意による解約」とは、賃貸借関係の解消が当事者双方の合意に基づく場合を広く指す。したがって、解消の効果が将来に向かってのみ生じる場合に限られず、遡及的に解消させる旨の合意（合意解除）であっても、同項の「合意による解約」に該当し、所定の方式・手続を要する。

上告人の先代と訴外Dとの間で、農地賃貸借を期間満了時に終了させる旨の合意（覚書）が締結された。上告人らは、この合意を「遡及的に契約を解消する合意解除」であると主張し、農地法20条1項に基づく許可申請を行った。これに対し、知事（被上告人）は、申請が合意による解約を理由とする許可申請の方式を具備していないとして却下処分を下した。上告人らは、本件合意が遡及的効果を持つ以上、通常の「合意解約」とは別異に扱うべきであり、却下は違法であるとして争った。