当選の効力に関する訴願の裁決取消請求

特定の氏名等が記載された投票につき、複数の候補者の氏名や通称に類似・関連する場合、直ちに公職選挙法68条の2の按分規定を適用すべきか。または、具体的諸事情を考慮して特定候補者への投票と認めるべきか、その判断枠組みが問われた。

公職選挙法68条の2は、同法68条7号により候補者の何人を記載したか確認し難い無効投票について、2人以上の候補者の氏名等に合致する場合に限り、有効化を図るため按分帰属を認める例外規定である。したがって、投票の記載から一候補者への投票と推認できる場合は、同法68条7号に該当せず按分の余地はない。その判断に際しては、記載自体のみならず、当該選挙における具体的諸事情を参酌して投票者の意思を明白にすべきである（同法67条後段の趣旨）。

選挙において「D」「Dサン」「Dさん」と記載された投票が計14票あった。上告人と訴外Eは共に候補者であり、上告人は「F」または「Fさん」という通称を用いていたが、選挙長へ届け出た通称が受理されていたことを根拠に、当該投票を上告人とEとの間で按分帰属させるべきだと主張した。原審は、証拠に基づき「D」という文字が上告人の通称として通用していた事実は認め難く、これらはEの通称を記載したものと判定した。