競落許可決定に対する抗告についてなした原決定を取消す本件競落を許さない旨の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告において、特別抗告制度自体の違憲主張や、原決定の事実認定の不当性を争うことが、適法な抗告理由（裁判権の行使範囲）として認められるか。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られる。民事事件においては、民事訴訟法（旧法419条の2、現行法336条1項）に定められた、憲法の解釈の誤りその他憲法の違反があることを理由とする場合にのみ限定される。

抗告人は、原決定（詳細は判決文からは不明）に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた。その抗告理由において、抗告人は特別抗告制度そのものが違憲であると主張したほか、原決定には事実認定の誤り（事実誤認）および理由不備の違法があると主張した。