家屋明渡、同反訴、損害賠償請求

1. 債務者が充当の指定をしない場合における債権者の指定充当の可否。2. 原審で主張していない事実（弁済・相殺）を上告審で主張することの可否。

債務者が弁済をなす際、民法488条1項（当時。現行法も同旨）に基づく充当の指定をしないときは、債権者は同条2項に基づき、弁済受領時に受領者がした充当の指定（指定充当）によって、適法に債務を消滅させることができる。また、民事訴訟法上の原則として、原審（控訴審）において主張しなかった新たな攻撃防御方法を上告理由とすることはできない。

債務者である上告人は、債権者である被上告人に対し複数の債務を負っていたが、ある債務の弁済に際してどの債務に充当するかを指定しなかった。これに対し、被上告人は本件債務とは別の債権への充当を行った。上告人は第一審および控訴審において、弁済や相殺の事実について適切な主張を行っていなかったが、上告審に至ってこれらの事実を前提に原判決の違法を主張した。