建物明渡等請求

建物賃貸借の終了後、不法占有中に支出した必要費（民法608条1項）の償還請求権に基づき、建物に留置権（民法295条）を主張できるか。また、当該請求権を自働債権とする相殺の成否に関連し、その履行期はいつ到来するか。

建物賃貸借契約が解除によって終了し、賃借人が当該建物を不法に占有している間に支出した修繕費（必要費）等の償還請求権については、これを被担保債権として当該建物につき留置権（民法295条）を行使することはできない。また、必要費償還請求権の履行期は、特段の合意がない限り、建物明渡し時、あるいは明渡しと引換えに到来するものと解すべきである。

建物賃貸借契約が解除により終了した後、賃借人である上告人らが建物を継続して不法占有していた際、建物に台風による損傷が生じたため修繕費を支出した。上告人らは、建物明渡義務の遅延による損害金の支払請求に対し、当該修繕費（必要費）償還請求権を被担保債権とする留置権を主張して明渡しを拒み、また、当該請求権を自働債権とする相殺を主張した。原審は、明渡しが実行されていない以上、必要費の償還時期は到来していないとして相殺を否定し、さらに不法占有中の支出に基づく留置権も否定したため、上告した。