工作物収去、土地明渡請求

工作物の所有を目的とする土地使用権の設定において、その性質が賃貸借契約であるか地上権設定契約であるかの区別が、契約の合意内容からいかに判断されるか。

土地使用権の設定において、(1)相当の永続性がある堅固な工作物を建築しその利用のために土地を使用することを許容しており、かつ、(2)民法617条（期間の定めのない賃貸借の解約申入れ）によっていつでも解約できるものではないという合意がある場合には、建物の所有を目的としない場合であっても、賃貸借ではなく地上権の設定と解される。

上告人は、被上告人に対し、本件土地に相当の永続性がある堅固な広告塔を建築し、これを利用することを許容した。この土地使用権の設定に際しては、民法617条に基づきいつでも解約できるような性質のものではないことが合意されていた。上告人は、本件契約が賃貸借契約であることを前提に、その終了に基づき土地の明渡しを求めて提訴した。

本件では、被上告人が設置した広告塔は相当の永続性がある堅固なものであり、上告人はその利用のための土地使用を承諾している。また、当事者間において、解約申入れにより直ちに利用を終了させ得るような不安定な権利関係（民法617条の適用）は意図されていない。したがって、建物の所有を目的としていない点を除けば、その法的性質は物権的権利である地上権を設定する合意であったといえる。