家屋明渡請求

本人訴訟において、裁判所が当事者に対し特定の書面の陳述や証拠申出を促す釈明を行うべき義務を負うか。また、一時使用目的の賃貸借において価格統制法令が適用されるか。

裁判所が釈明権（民事訴訟法149条参照）を行使すべきか否かは、訴訟の進行状況や当事者の攻撃防御の尽くし方を総合的に考慮して判断される。当事者が本人訴訟であっても、既に自ら十分な攻撃防御を行っている場合には、裁判所が更なる釈明を行う義務はない。また、一時使用目的の賃貸借であることが認められる場合には、当時の統制法令（地代家賃統制令等）の適用は受けない。

上告人（賃借人）は、本人訴訟として原審の第1回から第5回の弁論期日に出頭し、第1審の口頭弁論の結果を陳述したほか、証拠調べを行い、攻撃防御の方法を尽くしていた。しかし、原審が特定の準備書面の陳述や証拠の申出を求める釈明をしなかったことが審理不尽および釈明権不行使にあたるとして上告。また、本件賃貸借が一時使用目的であると認定されたことに伴い、地代家賃統制令が適用されなかった点についても争われた。

上告人は、5回にわたる弁論期日に出頭して自ら訴訟を遂行し、攻撃防御を尽くしている。このような訴訟経過に鑑みれば、本人訴訟であることを考慮しても、裁判所がそれ以上の釈明を行う必要があったとはいえず、釈明権不行使の違法はない。また、事実認定として本件賃貸借が一時使用目的であると認められる以上、地代家賃統制令23条2項1号に基づき、同令の適用は排斥されるのが適法である。