家屋明渡請求

1. 被控訴人による控訴棄却の申立てを欠く場合に、裁判所が控訴棄却の判決をすることの可否。2. 依拠していた占有権原の前提事実（所有権）が否定された場合に、裁判所が他の占有権原について釈明すべき義務（釈明義務）を負うか。

1. 控訴審において、被控訴人から控訴棄却の判決を求める申立てがない場合であっても、裁判所は控訴に理由がないと認めるときは控訴棄却の裁判をなしうる。2. 当事者が特定の事実に依拠した占有権原のみを主張している場合、前提となる権利関係（所有権の帰属等）が否定されたからといって、裁判所が直ちに他の占有権原の有無について釈明すべき義務を負うものではない。

上告人らは、本件家屋の占有権原として「上告人A2が所有者であり、同人から使用を許諾された」旨のみを主張していた。しかし、原審は本件家屋の所有者を被上告人と認定したため、上告人らの占有権原を否定した。また、原審の口頭弁論期日において被上告人側から「控訴棄却」の申立てがなされていなかったが、原判決は事実摘示において申立てがあった旨を記載し、控訴を棄却した。上告人らは、控訴棄却の申立てがないのに棄却した点、および占有権原について釈明権を行使しなかった点に違法があると主張して上告した。