家屋明渡等請求、附帯控訴

行政財産の使用許可関係において、使用者が無断転貸禁止条項に違反した場合、信頼関係破壊の法理（民法612条2項の類推適用等）に基づき、国による使用許可の拒絶や返還請求が制限されるか。また、本件において「背信行為と認めるに足りない特段の事情」が認められるか。

行政財産の使用許可に伴う私法的な使用関係の終了に関しては、民法上の賃貸借における無断転貸による解除制限の法理が妥当し得る。すなわち、使用者が許可条項に違反して無断転貸を行った場合であっても、それが国に対する背信行為と認めるに足りない特別の事情があるときは、使用許可の取消しや更新拒絶による返還請求は認められないが、そのような事情が認められない限り、許可条項違反を理由とする返還請求は正当なものとして是認される。

国（被上告人）と使用者（上告人）は、従前の賃貸借契約を合意解約した上で、本件建物が行政財産であることを相互に認め、国有財産法の規定に基づく新たな使用許可を得て使用を開始した。その際、無断転貸禁止等の許可条項に違反した場合は使用許可を取り消し返還を命じ得る旨の合意がなされた。しかし、上告人は当該条項に反して政財界D社に本件建物の室を無断転貸した。これを受け、国は許可条項に基づき使用許可の更新を拒絶し、建物の明け渡しを求めた。