建物収去土地明渡請求

保証人A1は、主債務者である賃借人が負う賃貸借契約解除後の原状回復義務（土地明渡義務）について保証債務を負う。しかし、A1が本件土地を実際に占有している、あるいは返還をなし得る法的・事実的な地位にあるかという点について、被上告人による主張立証はなく、原審においても確定されていない。履行が不可能な状態にある者に直接の給付を命じることはできず、地位の取得が認められない以上、A1に対する直接の明渡請求は認められない（損害賠償の問題となり得るにとどまる）。

保証人に対し、土地を明け渡すことができる地位にあることが証明されない限り、直接の明渡請求をすることはできない。したがって、原審の明渡請求認容部分は破棄され、請求は棄却される。

賃貸借の保証人の責任が、解除後の目的物返還義務にまで及ぶことを前提としつつ、執行の可能性や履行の実現性を考慮し、現実に返還し得る地位にない保証人への直接の引渡し・明渡請求を否定したもの。答案上は、保証人の責任範囲（447条1項）を論じた後、具体的履行の可否の文脈で、占有の有無等を確認する際に活用すべき判例である。