家屋明渡等請求

賃貸人が修繕義務を履行しないことを理由に、賃借人が民法533条に基づき賃料「全額」の支払を拒絶できるか、あるいは支障の程度に応じた範囲に限定されるかが問題となる。

賃貸借契約において、賃貸人の修繕義務と賃借人の賃料支払義務は対価関係に立つ。しかし、賃貸目的物の一部に破損があり修繕が必要であっても、その残余の部分のみで契約の目的を達することができ、かつ現に著しい支障なく使用収益を継続している場合には、信義則上、賃料全額の支払を拒むことはできず、使用不能な部分の割合に応じた限度でのみ支払を拒絶し得る。

賃借人（上告人）は、本件家屋の応接間の天井壁が広範囲に落下し、使用収益できない状態にあることを理由に、賃料全額の支払を拒絶した。しかし、当該応接間は家屋全体から見れば僅かな一部分であり、賃借人はそれ以外の部分において居住という契約の目的を達することが可能であった。事実、賃借人は応接間を除いた部分で著しい支障なく居住を継続していた。