家屋明渡請求

賃貸人が民法606条1項に基づく修繕義務を怠っている場合、賃借人は賃料全額の支払を拒絶できるか。特に、使用収益が一部可能な状態における賃料支払拒絶権の範囲が問題となる。

賃貸借契約において、賃貸人は賃借物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（民法606条1項）。賃貸人がこの修繕義務を履行しない場合であっても、賃借物の破損、腐食等の状況が居住の用に耐えない程、あるいは居住に著しい支障を生ずる程に至っていないときには、賃借人は修繕義務の不履行を理由に賃料全部の支払を拒むことはできない。

賃貸人（被上告人）が、賃借人（上告人）に対し、賃貸借契約に基づく賃料等の支払を求めた事案。本件家屋は、昭和29年7月以降、破損や腐食が生じていたものの、その状況は居住の用に耐えない程度、あるいは居住に著しい支障を生ずる程度には至っていなかった。また、当該賃料は地代家賃統制令の適用を受けるものであった。賃借人は、賃貸人の修繕義務不履行を理由として、賃料全額の支払を拒絶した。