家屋明渡等請求

賃貸目的物の一部に腐敗損傷がある場合、賃借人は修繕義務違反を理由に賃料の支払を拒絶できるか。また、かかる損傷により賃料は当然に減額されるか（民法601条、606条1項、611条1項参照）。

賃借人は、目的物の使用収益に支障が生じない程度の軽微な損傷については、賃貸人の修繕義務違反を理由として賃料全額又は一部の支払を拒絶することはできない。また、使用収益が可能である限り、損傷の存在のみをもって当然に賃料が減額されることもない。

上告人は被上告人から建物を賃借し、美容院の営業及び居住に使用していた。当該建物の床の一部に腐敗損傷が生じたが、上告人はその期間中、従来通りほぼ支障なく美容院の営業を継続し、かつ子らと共に居住を続けていた。上告人は、被上告人が床の修繕を行わないことを理由に、賃料の支払拒絶及び賃料の当然減額を主張した。

本件では、床に腐敗損傷が生じているものの、上告人は「ほぼ支障なく営業を継続」しており、かつ「居住」も継続している。このように使用収益の目的が概ね達せられている状況においては、対価的牽連関係にある賃料の支払を拒絶するほどの支障があるとはいえない。また、使用収益が継続できている以上、一部滅失等による当然減額の理を認めるべき特段の事情も存しない。

本件程度の床の腐敗損傷では、賃料の支払拒絶はできず、賃料の当然減額も認められない。したがって、賃料支払請求を認めた原審の判断は正当である。