家屋明渡請求

1. 受取証書の交付について、本件上告人は過去の分について交付がないことを理由に支払を拒んでいるが、既に異議なく支払った過去の分の受取証書未交付を理由に、将来の支払を拒絶することは信義則上許されない。 2. 修繕費償還請求権との同時履行について、解除の意思表示があるまでに上告人が償還を請求し、またはそれを理由に賃料支払を拒絶した事実は確認できない。抗弁権が存在するだけで自動的に遅滞の責任が消滅するわけではなく、具体的行使が必要である。 3. 相殺についても、賃料値上げ時に修繕費を考慮するよう求めたに留まり、明確な相殺の意思表示があったとは認められない。したがって、賃料不払の遅滞責任は発生している。

賃料支払と受取証書の交付は同時履行の関係にあるが、本件のような状況では遅滞責任を免れない。また、償還請求権等の抗弁権も解除前に適切に行使されなかったため、賃料延滞による解除は有効である。

弁済と受取証書交付の同時履行性を認めた重要判例である。答案上では、民法486条の解釈として活用できる。また、抗弁権が存在するだけで履行遅滞を阻止できるかという論点において、「行使（または行使の意思の表示）」が必要であることを示す材料として有用である。