家屋明渡請求

建物の占有者が「留守番」であると主張する場合において、賃借人に対する契約解除の成否が、占有者に対する明渡請求の前提条件となるか。

建物の占有者が賃借人の補助者（留守番等）に該当するか否かは、諸般の事実を総合して実質的に判断される。補助者と認められない独自の占有権原を主張し得ない占有者に対しては、賃借人との契約関係の解消を待たずして、所有権に基づく返還請求が可能である。

上告人は、建物を占有していたが、自らを訴外D（賃借人）のための「留守番」であると主張した。しかし、原審（事実審）において、上告人が単なる留守番であるとは認められないとの事実認定がなされた。その上で、賃貸人側からの賃貸借契約解除の適法性が争点となった事案である。

原判決が挙げた諸事実を総合すると、上告人は訴外Dの単なる履行補助者や留守番としての地位にあるとは認められない。このように独自の占有を継続している実態がある以上、本件賃貸借契約が訴外Dとの間で解除されているか否かは、上告人に対する明渡請求の可否を左右する争点とはならないと解される。

上告人が留守番であるとは認められない以上、賃借人に対する契約解除の有無にかかわらず、上告人に対する請求を認めた原判決に違法はない。