家屋明渡請求

賃貸人が賃料債務とそれ以外の債務（立替金）を併せて催告した場合において、賃借人が賃料相当額の提供すら行わなかったとき、賃貸人に受領拒絶の明確な意思があったとして提供義務が免除されるか。

債権者が複数の債権を併せて催告した場合であっても、そのうちの一つの債務について全額の提供がある限り、債権者はその受領を拒むことはできない。したがって、全額の提供がない限り、債権者が受領を拒絶する意思が客観的に明確であると直ちに断定することはできず、原則として債務者は提供の義務を免れない。

賃貸人（被上告人）は賃借人（上告人）に対し、延滞賃料3万9000円および立替金（電気・ガス・水道代）7万3052円の合計額を、7日以内に支払うよう催告し、不払いの場合は契約を解除する旨の条件付解除の意思表示を行った。しかし、賃借人は期間内にいずれの支払いも行わなかった。賃借人は、賃貸人が全額（賃料＋立替金）の支払いでなければ受領しない意思を有していたため、賃料のみを提供しても受領拒絶されたはずだと主張して、履行の提供の不要を訴えた。