為替手形金請求

本件における連帯保証は、会社の経営を担う取締役が、会社の資金繰りや取引継続のために行ったものである。保証の対象は、会社が関与する手形債務全般（振出、引受、裏書、保証）と広範ではあるが、会社の事業活動に伴う債務に限定されており、取締役という立場に照らせば、過度な負担を一方的に強いる不当な契約とはいえない。したがって、原審の認定した事実関係に基づけば、公序良俗に反する特段の事情は認められない。

本件連帯保証契約は公序良俗に反せず有効である。上告人ら（取締役）は、会社の包括的な手形債務について保証責任を免れない。

経営者によるいわゆる個人保証（経営者保証）の有効性を肯定した事例である。現在の実務では「経営者保証に関するガイドライン」等による規律があるが、理論的には、取締役が自社の債務を包括的に保証することは、公序良俗違反のハードルが非常に高いことを示している。答案上は、保証範囲が不明確または広大であることを理由に90条違反を検討する際の否定的な例証として活用できる。