賃金支払請求

寄附行為によって理事が法人を代表しない旨の制限が付され、その旨の登記がなされている場合において、理事長が死亡し、かつ指名された職務代理者がいないときに、平理事が当然に法人代表権を回復するか。

私立学校法37条1項により理事の代表権を寄附行為で制限し、かつその旨を登記した場合には、当該制限は第三者に対抗できる。この制限がある以上、理事長が欠け、かつ寄附行為上の職務代理規定による指名がない場合であっても、当然に他の理事が代表権を回復して法人を代表することは認められない。

学校法人B大学の寄附行為には、理事長以外の理事は代表権を有しない旨が定められ、その旨の登記もなされていた。また、理事長が欠けた際は理事長が指名した理事が職務を代理する旨の規定もあった。理事長Dが後継者を指名せずに死亡したため理事長が欠ける事態となったが、理事Eは当然に自らが代表権を有すると主張して法人を代表する行為に及んだ。