物件返還等請求

債権者委員会の代表者に対してなされた債権の信託的譲渡が、信託法11条（現10条）にいう「訴訟行為をなさしむることを主たる目的」とする無効な訴訟信託に該当するか。

信託法11条（現10条）が禁ずる「訴訟行為をなさしむることを主たる目的」とする信託に該当するか否かは、受託者が訴訟を遂行することを主眼として譲渡がなされたか、または脱法的に訴訟を追行させる意図があるかという観点から判断すべきである。形式的に訴訟提起が予定されていても、債権回収の便宜や債権者全体の利益を図る等の合理的な理由がある場合には、直ちに同条違反とはならない。

上告人Aは、訴外株式会社D商店の所有する物件を権限なく売却処分した。これに対し、債権者委員会の代表者の地位にある被上告人が、損害賠償債権を信託的に譲り受け、上告人らに対して損害賠償を請求する訴えを提起した。上告人側は、この債権譲渡が訴訟行為を主たる目的とするものであり、信託法11条（当時）に違反し無効であると主張して争った。