土地所有権等確認請求

組合員は、農業協同組合法19条1項に基づく施設の利用に関連して、組合の所有権を確認する訴えの利益を有するか。また、固定資産税の負担等の事実から賃貸借類似の契約関係が推認されるか。

農業協同組合法19条1項の趣旨は、組合員が専ら当該組合の施設のみを利用し、他の施設を利用しないことを内容とする契約を通じて、組合経営の安定を図る点にある。本条項は、直接には組合員の利用権の確保を目的とするものではないため、組合員であるという地位のみをもって、組合と第三者間の取引の無効を主張したり、組合の所有権を自ら確認したりする訴えの利益は認められない。

上告人ら（組合員）は、被上告人（農業協同組合）が国との間で行った本件土地に関する取引の無効を主張し、当該土地が被上告組合に属することの確認を求めた。また、上告人らは当該土地の固定資産税を納めていた事実を根拠に、賃貸借類似の契約が成立していると主張したが、組合側は答弁書を通じて使用権を否定する意思を表示していた。