損害賠償請求

執行手続上は適法に行われた強制執行について、実体法上の合意に違反して申し立てられた場合に、民法709条の不法行為が成立するか、およびその場合の使用者責任の成否が問題となる。

1. 強制執行が執行法上適法であっても、実体私法上の関係において、債権者に執行の申立て・追行につき故意または過失が認められ、民法709条の要件を満たす限り、不法行為責任が成立する。 2. 損害額は不法行為時における目的物の客観的価格を標準とし、競売代金は損益相殺により控除される。この算定において加害者の特別な予見可能性は不要である。

債権者である信用金庫の担当者Aは、債務者との間で競売期日の延期等を合意した。しかし、Aは直後に私的な理由から立腹し、報復として上記合意に背き、同日中に執行吏に対し競売の実施を申し入れた。これにより競売が実施され、債務者は物件の所有権を喪失した。なお、債務者は延期された期日までであれば残債務を弁済して競売を阻止することが可能であった。