貸金請求

信託的債権譲渡に伴う取立・送金の委託について、委任者の死亡（民法653条1号）によって終了せず、受託者が引き続き取立権限を行使できるか。

委任契約は原則として委任者の死亡によって終了する（民法653条1号）が、特約により死亡後も効力を存続させることが可能である。この特約は明示のものに限られず、委託された事務の内容や目的、性質を総合的に考慮し、委任者の死亡後もその履行を継続させる必要があると認められる場合には、死亡によっても終了させない旨の黙示の特約があるものと解することができる。

亡Dは、被上告人に対し、本件貸金債権を含む金銭債権を信託的に譲渡した。この譲渡契約の目的は、被上告人が自己の名で債権を取り立て、その中からDに対する立替金等の弁済に充てた上で、Dの死後に残余があれば釜山に住むDの甥に送金するという内容であった。その後、Dが死亡したため、Dの死亡によって委任関係が終了し、被上告人の取立権限が消滅したのではないかが争点となった。