貸金請求

特定債権の遺贈において、受遺者が債務者に対して対抗要件を具備するための通知は、誰が行うべきか。受遺者自身による通知の有効性が問題となる。

特定債権が遺贈された場合、受遺者がその取得を債務者に対抗するためには、民法467条1項の類推適用により、債務者に対する通知または債務者の承諾を要する。そして、この通知は、債務者の二重弁済の危険を防止し、譲渡人（遺贈義務者）の関与を確実にする観点から、遺贈義務者からなされるべきであり、受遺者からの通知は対抗要件として認められない。

遺言者から上告人に対し、被上告人らに対する貸金債権が遺贈された。受遺者である上告人は、被上告人らに対し、本件訴状の送達をもって当該債権を取得した旨を通知したが、遺贈義務者からの通知や被上告人らによる承諾はなされていなかった。