貸金請求

特定の債権譲渡が、信託法10条（旧11条）にいう「訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託」に該当し、公序良俗ないし強行法規違反として無効となるか。

信託法10条（旧11条）は、訴訟行為をさせることを主たる目的として信託（債権譲渡）を行うことを禁止している。その判断においては、譲渡の形態のみならず、譲受人が訴訟追行を予定していたか、譲渡に至る経緯や動機、対価の支払状況等の実態を考慮して、脱法的な訴訟信託に該当するかを判断する。

債権者Dは、債務者である上告人らに対し金員を貸与し、内容証明郵便で支払を請求した。その後、Dは被上告人に対し当該債権を譲渡した。上告人（債務者）側は、この債権譲渡が「訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託」であり、信託法（旧11条）に違反し無効であると主張して争った。

判決文によれば、原審において挙示された証拠（甲四号証等）や事実関係を検討した結果、本件債権譲渡が信託法11条（旧法）に違反するとの主張は認められないと判断された。具体的には、貸付の合意や請求の事実に照らし、譲渡が単に訴訟を目的とした形式的なものとは断定できず、正当な譲渡目的を否定するに足りる証拠がないと解される。上告人の主張は、原審の事実認定や証拠の取捨選択を非難するものにすぎない。

本件債権譲渡は信託法11条（旧法）に違反せず有効であり、被上告人による請求は認められる。上告棄却。