貸金請求

債権譲渡が訴訟行為をさせることを主たる目的としてなされたもの（訴訟信託）として、旧信託法11条に違反し無効となるか。また、原審の認定および証拠の取捨選択に違法があるか。

旧信託法11条（現信託法10条）は、訴訟行為をさせることを主たる目的として信託することを禁止している。この禁止に抵触するか否かは、譲渡の目的、対価の有無、譲受人と譲渡人の関係等の諸般の事情を総合考慮して、実質的に訴訟を目的とするものといえるかにより判断されるべきである。

上告人は、Dから被上告人へなされた債権譲渡が旧信託法11条に違反し無効であると主張した。原審は、証拠関係に基づき、本件貸金の債務者を特定するとともに、当該債権譲渡が同条に違反するものではないと認定した。これに対し上告人が、事実認定の不当および手続違背を理由として上告した事案である。

最高裁は、原判決における債務者の認定および債権譲渡が信託法11条に違反しないとした判断は、挙示の証拠関係に照らして是認できるとした。上告人の主張は、原審の事実認定や証拠の取捨を非難するものにすぎず、また原審で本人尋問の申出もなされていないことから、手続上の違法も認められないと評価した。

本件債権譲渡が旧信託法11条に違反するとの主張は採用できず、上告は棄却される。原審の判断に違法はない。