損害賠償請求

郵便送達報告書の記載に誤記がある場合に、真実の送達日とは異なる誤記された日付を基礎として控訴期間の起算点を認定し、控訴を却下することは許されるか。

控訴期間（民事訴訟法285条）の起算点となる判決の送達（同法285条但書、現行285条・101条以下）の事実は、職権調査事項であり、裁判所は真実の送達日に基づいて控訴の適法性を判断しなければならない。

第一審判決正本の送達に関し、郵便送達報告書には「昭和37年7月17日」に送達した旨の記載があった。原審はこの記載を資料として送達日を同月17日と認定し、同年8月1日に提出された控訴状は2週間の不変期間を徒過した不適法なものであるとして却下した。しかし、実際には報告書の記載は誤記であり、真実の送達日は「昭和37年7月18日」であった。

当裁判所が職権をもって調査したところ、郵便送達報告書の「17日」という記載は「18日」の誤記であり、真実の送達日は昭和37年7月18日であると認められる。そうであれば、本件控訴状が同年8月1日に提出されたことは、真実の送達日から起算すれば控訴期間内であるといえる。したがって、原審が報告書の誤記をそのまま採用して送達日を認定し、期間経過による不適法却下とした判断は、客観的事実に基づかない違法なものである。

控訴期間の起算日の認定に誤りがあるため、原判決を破棄し、本件を大阪高等裁判所に差し戻す。