農業協同組合理事当選取消処分の取消請求

本件取消処分は当初、得票数を理由になされた。これに対し上告人が後から主張した「監事当選者であるから理事になれない」という事由は、単なる欠格事由ではなく、監事選挙の当選更正と一体不可分のものである。正当な選挙結果を実現するためには、理事当選の取消と同時に、監事当選への更正がなされるべきであるが、既に監事の当選決定は確定し動かせない。このような状況下で、別の選挙規程を適用して理事当選の取消のみを正当化することは、被上告人が本来有すべき地位の回復を不当に妨げるものであり、許されないと解される。また、投票の効力判定において、単に姓のみが記載された投票であっても、候補者の声望や運動状況等の具体的諸事情を考慮して個人を特定できるのであれば、有効な投票として算入すべきである。

当初の処分理由（得票数不足）が認められない以上、事後的に別個の規程違反を理由として処分の適法性を維持することはできず、本件取消処分は違法として取り消されるべきである。

行政事件訴訟法における「理由の差替え」の限界を示した判例として重要である。処分時に客観的に存在した事由であっても、処分の同一性を超えるような事情の変更や、相手方の法的地位の回復を著しく困難にする場合には、理由の差替えが制限されることを示唆している。答案上は、理由の提示（行訴法14条）の趣旨や、争訟の蒸し返しの防止という観点から論じる際の参考となる。