貸金請求

保証契約における主債務者の資力等に関する誤認が、民法95条（改正前）にいう「法律行為の要素に錯誤」にあたるか。

民法95条（改正前）の「要素の錯誤」が認められるためには、表意者が意思表示の内容の主要な部分について誤認し、かつその誤認がなければ表意者は意思表示をせず、通常の一般人もまたその意思表示をしなかったであろうといえる客観的重要性を要する。動機の錯誤については、その動機が相手方に表示され、法律行為の内容となった場合に限り「要素の錯誤」となり得る。

上告人は本件保証契約を締結したが、その際、主債務者の資力や返済能力、あるいは担保の価値等について何らかの誤認があったと主張して、錯誤による無効（現行法では取消し）を訴えた。原審は、当該事実関係の下では法律行為の要素に錯誤があったとは認められないと判断した。なお、具体的な誤認の内容や相手方への表示の有無に関する詳細は、本判決文からは不明である。