土地建物所有権移転登記手続請求

口頭弁論に関与していない裁判官が判決の署名捺印に関与している場合、民事訴訟法上の絶対的上告理由にあたるか。

判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がしなければならない（民事訴訟法249条1項）。これに反して、口頭弁論に関与していない裁判官が判決の署名捺印に関与した場合には、「法律によって判決裁判所を構成すべき裁判官によらないで判決をしたとき」として、絶対的上告理由（同法312条2項1号）に該当する。

本件において、原判決の基礎となる口頭弁論に関与した裁判官は裁判長裁判官D、裁判官E、裁判官Fであった。しかし、実際に原判決の原本に署名捺印をした裁判官は、裁判長裁判官D、裁判官G、裁判官Fであった。

記録上、口頭弁論に関与した裁判官の中に裁判官Gは含まれておらず、逆に口頭弁論に関与したはずの裁判官Eが判決の署名捺印に関与していない。したがって、裁判官Gが加わってなされた原判決は、判決の基本たる口頭弁論に関与しない裁判官によってなされたものといえる。これは、判決をなすべき裁判所の構成に瑕疵がある場合に該当する。

原判決は、判決の基本たる口頭弁論に関与しない裁判官によってなされたものとして、絶対的上告理由（旧民事訴訟法395条1項1号、現行312条2項1号）に該当し、破棄を免れない。