家屋明渡請求

賃借人の死亡により、内縁の妻は当然に賃借権を承継するか。また、賃貸人が内縁の妻からの賃料受領を継続していた場合、賃借権の帰属はどう判断されるか。

内縁の妻は、特段の事情がない限り、夫の死亡によって当然にその賃借権を相続し承継することはない。しかし、夫の死亡後、賃貸人が内縁の妻による建物の使用継続を容認し、同人から継続的に賃料を受領するなど、事実上の賃貸借関係を継続させる意思が認められる場合には、内縁の妻との間に新たな賃貸借契約が成立したものと解される。

DはFに対し本件建物を賃貸していたが、Fには内縁の妻Gがいた。GはFとの同居前から当該建物で父の代より旅人宿を営んでおり、Fの死亡後も営業を継続し、Dに対して賃料を支払い続けていた。DはFの死亡後、Gが建物を買い取るまでの間、Gを賃借人として扱い賃料を受領していた。一方で、Fの家督相続人であると主張するIは、調停においてGに対し本件建物の賃借権を放棄する合意をしていた。その後、Iの承継人である上告人らが賃借権の帰属を争った。

本件では、Gが長年にわたり建物で営業を行い居住してきた実態がある。賃貸人Dは、Fの死亡後、Gを相手方として賃料の支払いを受けており、Fの死亡後にDとGとの間で本件建物の賃貸借関係が成立したものと認められる。仮にIが相続により賃借権を承継したとしても、Iは調停によりGに対し賃借権を放棄している。したがって、Gが適法な賃借権者であり、相続のみを理由に上告人らが賃借権を主張することはできない。