建物収去、土地明渡請求

借地上の建物が譲渡された場合、土地賃貸人は、特段の事情があるときであっても敷地賃借権の譲渡を承諾すべき義務を負うか（民法612条1項の承諾の自由）。

現行法制下において、土地賃貸人は、借地上の建物所有権移転に伴う敷地賃借権の譲渡を承諾するかどうかの自由を有する。借地法10条（現：借地借家法14条等）が建物譲受人に建物買取請求権を付与していることは、賃貸人が承諾を強制されないことを前提とした制度的手当てであると解される。

上告人は借地上の建物の所有権を取得し、それに伴い敷地賃借権の譲渡を受けた。上告人は、本件には「特別の事情」があるとして、土地賃貸人である相手方に対し、賃借権譲渡の承諾を義務付けるべきであると主張して争った。

借地法10条は、賃貸人が承諾を与えない場合に建物譲受人を救済するため、建物等の買取請求権を規定している。この規定の趣旨に照らせば、法は賃貸人が承諾を拒絶し得ることを当然の前提としている。したがって、上告人が主張するような「特別の事情」の有無にかかわらず、賃貸人が承諾を義務付けられることはない。

土地賃貸人は賃借権譲渡を承諾するかどうかの自由を有し、承諾を義務付けられることはない。

賃借権の無断譲渡・転貸において「背信的挙動と認めるに足りない特段の事情」がある場合に解除権が制限される理論（背信論）とは別次元の話である。本判決は、譲受人側から賃貸人に対して承諾そのものを法的に強制する請求はできないことを明確にしている。実務上は、承諾が得られない場合は借地借家法14条に基づく裁判所の代諾許可を求めるべきこととなる。