建物収去土地明渡請求

身体障害者福祉法22条1項に基づき、国や地方公共団体は身体障害者の売店設置申請に対し普通賃貸借契約を締結する義務を負うか。また、かかる土地使用関係において「一時使用のための借地権」の成否をどう判断すべきか。

身体障害者福祉法22条1項の規定は、国または地方公共団体に対し、身体障害者からの売店設置許可申請への許可を強制し、または特定の契約態様（普通賃貸借等）による貸与を法的に義務付けるものではない。行政主体には、許可の是非および許可の態様について自由な判断権が認められる。したがって、当該土地利用の目的、期間、経緯等の諸事情を総合考慮し、一時的な便宜供与としての性格が認められる場合には、借地法（現：借地借家法25条）の「一時使用」に該当し、更新拒絶等の制限は適用されない。

身体障害者である上告人は、公共団体から土地を借り受け、建物を所有して売店を設置していた。上告人は、身体障害者福祉法22条1項に基づき、国や地方公共団体は身体障害者に対して普通賃貸借による使用関係を認める義務があり、借地法の更新保護が適用されるべきであると主張した。しかし、原審は本件土地の使用関係を、その成立経緯や目的から「一時使用のため借地権を設定したことが明らかな場合」に該当すると認定し、建物収去および土地明渡しを認容した。