請求異議

裁判上の和解において建物買取請求権を留保しなかったという事実のみをもって、同権利を放棄したものと解釈できるか。

建物買取請求権（旧借地法4条2項、10条）は借地権者を保護するための強行規定的な性格を有する権利である。したがって、裁判上の和解において同権利を行使しない旨の合意があったと解するためには、単に権利を留保しなかったという消極的事実だけでは足りず、権利を放棄したと認めるに足りる明確な事情が必要である。

賃借人から借地権と建物を譲り受けた上告人に対し、賃貸人（被上告人）が承諾を与えず建物収去土地明渡訴訟を提起した。訴訟中、上告人が建物を収去して土地を明け渡すこと、被上告人は明渡期限まで土地を賃貸することを骨子とする和解が成立した。その際、上告人が建物買取請求権を留保する旨の条項は盛り込まれなかった。原審は、留保がない以上、上告人は買取請求権を放棄したと判断した。