家屋明渡等請求

権利能力なき社団の財産が、社団から委託を受けた管理者によって第三者に処分された場合、どのような法的構成によって所有権の移転を認めるべきか。また、社団が法人格を有しない未登記の状態であることをもって、第三者に所有権を対抗できないとする原審の判断の当否が問題となった。

権利能力なき社団の財産は構成員に総有的に帰属するため、その処分の効力を判断するにあたっては、売買契約の当事者が誰であるか、及び代理権等の処分の権限が存在したかを厳格に確定しなければならない。単に第三者が善意であることや、社団が未登記であることをもって、直ちに社団側が所有権を対抗できないと解することは許されず、承継取得の具体的態様（代表行為、表見代理、無権限者による処分等）を法的根拠に基づいて特定すべきである。

上告人（権利能力なき社団）は、その所有する建物の管理を代表理事Dらに委託していた。Dは、昭和25年9月30日、当該建物を被上告人に対し、自己の名において（または所有者のような立場で）代金16万6千円で売却した。原審は、上告人が未登記の社団であり、被上告人が善意の第三者であること、およびDが対外的に所有権者の地位で契約したことを理由に、Dが管理権を超えて処分したとしても被上告人は有効に所有権を取得したと判断した。