貸金請求

裁判上の自白が成立したのち、その撤回が許されるための要件、およびその認定判断における裁判所の裁量の範囲が問題となる。

裁判上の自白が成立した場合、当事者はこれに拘束され、撤回は原則として許されない。ただし、(1)自白が真実に反すること、および(2)自白が錯誤に基づいたものであることの立証がある場合には、例外的に撤回が認められる。

上告人Aは、訴訟過程において一定の事実を認める陳述（自白）を行ったが、後にその撤回を主張した。第一審および原審（二審）は、上告人Aによる自白の撤回を認めないものと判断した。これに対し、上告人らは、原審の認定判断には証拠の取捨選択や事実認定において違法があるとして上告した。

原審は、挙示の証拠関係に照らして、上告人Aの自白の撤回を許さないとの認定判断を下した。最高裁は、この原審の判断を首肯できるものとし、上告人の主張は実質的に原審の適法な証拠の取捨判断や事実認定を非難するものに過ぎないと判断した。したがって、自白の撤回を認めるべき特段の事情（真実反、錯誤）は認められなかったといえる。