家屋明渡請求

住宅用と定めて賃借した建物を、無断で作業場に改造して使用し、かつ自ら居住しなくなったことが、賃貸借契約の用法遵守義務違反（民法616条、594条1項）に基づく解除事由に該当するか。

賃借人は、契約によって定められた使用目的を遵守する義務（民法616条・594条1項）を負う。この用法遵守義務に違反し、信頼関係を破壊する程度の態様で契約の目的外使用がなされた場合、賃貸人は催告を経て（あるいは信頼関係が破壊されたといえるときは無催告で）契約を解除することができる。

上告人は、家業である竹皮製造業を開業するまでの段取り期間の住宅として、被上告人から建物を住宅用と定めて賃借した。しかし、上告人は被上告人の承諾なく建物の一部を板張りに改造して竹皮製造の作業場として使用し、他の部屋に使用人を宿泊させた。さらに、上告人自身は隣地に居宅を築造して家族と共に移住し、本件建物に自ら居住する意思がない状態となった。

本件では、賃貸借契約において「住宅用」という明確な使用目的の定めがある。これに対し、上告人が独断で室内の物理的構造を変更し、商工業目的の作業場として使用したことは、使用目的の範囲を逸脱している。また、住宅として貸し出されたにもかかわらず、賃借人自身が居住を放棄し、使用人を宿泊させる等の利用形態に変更したことは、当初の契約目的を著しく逸脱するものである。このような態様での使用は、賃貸借契約の基盤となる信頼関係を破壊する程度の用法違反といえる。