家屋明渡等請求

自白の撤回が主張されている場合において、その当否を判断せずに自白を前提とした判断を下すことが許されるか。また、過大催告に基づく契約解除の有効性が争点となる。

裁判上の自白が成立した場合、当事者は原則としてこれを撤回できない。しかし、自白が真実に反し、かつ錯誤に基づいたものであることを証明した場合には、その撤回が認められる。また、自白の撤回の許否は、当該事実を前提とする法規適用の可否を判断する不可欠の前提となるため、裁判所は審理を尽くしてその当否を判断しなければならない。

賃借人である上告人らは、賃料月5000円および店舗面積7坪余という事実について自白していたが、後にこれが真実に反し錯誤に基づくものであるとして撤回した。上告人らは、実際の面積は6.27坪であり、これによれば地代家賃統制令が適用され、約定賃料は無効かつ催告も過大になると主張した。原審は、延面積のみを理由に同令の適用を否定し、自白の撤回について判断しないまま請求を認容した。

本件では、店舗面積が6.27坪であれば併用住宅として地代家賃統制令が適用される疑いがある。この場合、約定賃料5000円の有効性や、それを基準とした催告の有効性が否定される可能性がある。それにもかかわらず、原審は自白の撤回の許否を判定せず、延面積のみから直ちに同令の適用を否定した。これは、判決の前提となる重要事実の存否を確定するための審理を尽くしておらず、理由不備があるといえる。