公益信託の違法管理に伴う禁止請求

旧地方自治法243条の2第4項（現行の住民訴訟に相当）に基づき損害補填を求めることができる「損害」の範囲。特に、一部の住民のみが委託者となっている信託財産に関する損害が、同条の対象となる「全住民に関する損害」に含まれるか。

地方自治法が住民に対し役職員の違法な財務行為等に伴う損害補填を求める権能を与えた趣旨は、公金等が住民の租税等により形成された自治行政の経済的基礎をなすことに鑑み、団体及び全住民の利益を擁護し、住民の信託に基づく行政の公正な運営を確保する点にある。したがって、住民が損害補填に関する裁判を求めるには、その損害が当該地方公共団体の被る損害であって、かつ全住民に関するものでなければならない。

愛媛県温泉郡a村の7部落が、他村の部落と共有していた山林の持分をa村に信託し、その信託財産の収益から受託者たる村が配分を受けた金銭につき、村長が誤って一般会計に繰り入れた。これに対し、上告人がa村の住民たる資格において、旧地方自治法243条の2第4項に基づき、村長に対して損害補填を求める訴えを提起した。