贈与契約無効確認等請求

普通地方公共団体が受贈者となる贈与契約のように、単に収入を発生させるにとどまる行為が、住民訴訟の対象となる「財務会計上の行為」に含まれるか。

住民訴訟（地方自治法242条の2第1項各号。旧法243条の2第4項）は、法律が定める限度で許される訴訟である。同条の規定に照らせば、公金の支出、義務の負担、または財産上の損失を伴わない、単なる収入を発生させるにとどまる行為は、たとえ違法であっても住民訴訟の対象とすることはできない。

上告人は、普通地方公共団体である被上告人が受贈者となる贈与契約について、その内容が違法であると主張し、旧地方自治法243条の2第4項（現行242条の2第1項）に基づき住民訴訟を提起した。当該贈与契約は、被上告人に対して財産の受贈を約するものであった。