県有財産不当処分禁止請求

住民訴訟の対象となる「財産」（現行地方自治法242条の2第1項4号参照）に、地方公共団体の「地方税の賦課徴収権」が含まれるか。

住民訴訟制度は、自治行政の経済的基礎をなす公金や財産の違法な支出・管理・処分を防止し、公共の利益を擁護するために法律が特別に認めた制度である。その趣旨に照らせば、対象となる「財産」とは、住民の負担にかかる公租公課によって形成された地方公共団体の公金および営造物以外の財産を意味し、行政権の作用である地方税の賦課徴収権は含まれない。また、本制度の態様は立法政策に属する事柄である。

上告人（住民）は、被上告人（知事）が特定の対象に対して固定資産税を賦課徴収しないことが、当時の地方自治法243条の2第4項に規定される「財産の違法な処分」にあたると主張して、住民訴訟を提起した。原審が、税の賦課徴収権は同条の「財産」に含まれないとして訴えを退けたため、上告人はこれが法の解釈を誤り憲法前文に違反するとして上告した。