売買代金等請求

1. 代金が米貨表示されている場合に、民法403条に基づき債務者が履行期の円換算額で弁済できるか。 2. 契約数量（1500樽）の一部（993樽）のみの引取りを求めたことが、債務の本旨に従った履行の提供（民法493条）といえるか。

1. 民法403条の適用範囲について：債権額が外国通貨で指定された場合にのみ同条が適用される。単に価格算定の基準として外国通貨が用いられたにすぎない場合は、同条の適用はない。 2. 弁済の提供（債務の本旨）：契約成立後に、当事者の合意によって履行すべき数量が実質的に変更（一部解約等）された場合、その変更後の内容に応じた履行の提供をすれば、債務の本旨に従った提供として有効である。

売主である被上告人と買主である上告人との間で釘1500樽の売買契約（内地売買）が締結された。代金は米ドルで表示されていたが、実質的には価格算定の基準にすぎなかった。その後、上告人が信用状を入手できず製作中止を申し入れたため、被上告人は製作を中断。既に完成していた993樽について被上告人が引取りを求めたが、上告人は転売まで猶予を求めた。被上告人は、この993樽分の代金支払を求めて提訴した。